黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
出産祝金については先ほども申しましたが、４年前に現行制度を見直し、また本年度も一部を見直したところでありますが、少子化に一石を投じるようなダイナミックな制度改革が必要な時期ではないかと考えております。当市の考え方について市長にお伺いいたします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
出産祝金については先ほども申しましたが、４年前に現行制度を見直し、また本年度も一部を見直したところでありますが、少子化に一石を投じるようなダイナミックな制度改革が必要な時期ではないかと考えております。当市の考え方について市長にお伺いいたします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
これもひとえに本市の特筆する自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解、浸透が現行制度を用いて成功している要因と思われますが、放課後児童支援員の確保等を初めとして運営に苦慮されているクラブもあるとお聞きします。放課後児童クラブの現状と課題等についてお伺いします。 令和２年９月議会で、放課後児童クラブの詳細についてお聞きしました。それ以降、本年６月議会まで、延べ６名の議員が質問されています。
（２）誕生祝金については、４年前に現行制度を見直し現在の制度に至っているが、 少子化対策に一石を投じるようなダイナミックな制度改正が必要な時期と考え るが、当市の考えは如何か伺う。 （３）少子化対策の大切な位置づけとして「不妊治療」について、本市の支援施策拡 充について伺う。
減免制度を利用していただくため、介護保険料の納付相談等の機会を通じて個々の事情を伺い、対象になり得る方に減免を実施していくほか、現行制度の周知に努めてまいります。 続いて、大きな柱の２項目め、新型コロナウイルス感染症対策について５点お答えいたします。 まず１点目、国、県と連携して臨時的な医療施設、宿泊療養施設の開設をについてでございます。
先般、内閣府から、この現行制度につきまして、令和３年度から対象となる夫婦の年齢が共に３４歳以下から３９歳以下に緩和し、また対象となる要件について、世帯所得が３４０万円未満──年収にしますと約５３０万円──から世帯収入５４０万円未満であることに変更し、さらに、１世帯当たりの補助上限額を３０万円から６０万円に拡充するという方針を明らかにされたところでございます。
本市における自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解、浸透が現行制度を用いて成功している要因であるとも思われますが、それぞれの地区においては支援員補助員、あわせて通称指導員と呼称しておりますけども、この指導員の確保に苦労されているとお聞きしております。また、運営主体である各クラブに共通する運営指針の重要性もお聞きしているところであります。
一方、市内では、来年３月末で交付から40年目を迎える施設が７か所あり、現行制度のままでは、令和３年度以降、交付金が1,000万円近く減額されるとの試算もあることから、令和３年度の重点要望項目として、国及び関係機関に算定方法の見直しと交付期間の延長について申入れを行ったほか、県やダム・発電関係市町村全国協議会を通じても働きかけを行ってきました。
このことを踏まえ、入居促進を図る上での主な課題としては、現行制度として、一定額以上の世帯収入が入居要件となっていることや、共用部の清掃等は入居者が行っていることなどが負担となっているものと考えられます。 そこで、これらの課題に対応するため、１つには、世帯収入の下限を撤廃すること。また、家賃滞納等の対策として、連帯保証人に加え、家賃債務保証会社の利用も可能にすること。
本市の自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解が、現行制度を用い 成功している要因とも思うが、支援員・補助員（通称指導員）の確保に苦労さ れていると聞く。また、各クラブ（運営主体）に共通する運営指針の必要性も 聞く。早急に市全体にわたる「運営マニュアル」の作成が必要と考えるが取組 状況はどうか。
続きまして、地方交付税の影響でございますが、現行制度では１校当たりの単位費用として、約940万円が基準財政需要額に算入されているところでありますが、統廃合などによる学校数の減少によりましては数値急減補正が適用されまして統廃合後、５年間かけて徐々に減額されることになっています。結果、６年目以降は１校当たりの単位費用分が減額されることになります。
事業費の負担につきましては、国・県補助事業は現行制度に基づき、市も事業負担しており、今現在はそれで対応していきたいと考えております。 また、現在実施中の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などで水路の蓋掛け等の簡易な安全対策が地元負担も少なく実施できますので、活用していただきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 川原議員。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、一般職の非常勤職員の任用及び勤務制度の明確化が図られたところであり、現行制度における臨時・非常勤職員が新たに制度化された会計年度任用職員に移行するものでございます。 制度移行に伴う変更点といたしましては、まず、任用根拠が明確化されたということ、そして、現行制度で一度の任用期間が６カ月であったものが、１年での任用が可能になったことが挙げられます。
具体的には、現行制度では週当たりの勤務時間が２９時間を超え、月額で賃金が支給される者を支給対象としておりましたが、会計年度任用職員制度では、任用される月数が６か月以上で、週当たりの勤務時間が１５時間３０分以上の者を支給対象としたところであります。
しかし、現行制度ではタクシー券を選ぶ人のほうが多いと思われ、タクシー券を選んでいた人がバスにそのまま乗るとは考えにくく、しかも、先ほど申しましたが、１年間だけの施策では利用増にはならないと思います。しかも、高齢者の外出機会が余計減っていくと思いますが、市の見解は。
税収の見込みに際し、現行制度を基本に景気の動向や生産年齢人口の減少などの影響を踏まえ推計しているほか、社会保障関係経費の見込みに際しましても、急激な少子高齢化の進行をもとに推計しております。今後の財政運営を見通し、将来世代への負担のつけ回しがないよう、最適かつ持続可能な市民サービスを次世代に引き継いでいくことが重要であると考えております。 次に、次年度の注目事業についてお答えをいたします。
いろんな御意見を今伺っているところで、全員が一致していることは、現行制度を動かす必要はないだろうというふうに思っていますが、残りについて調整がこれから必要だという段階にあります。
30 ◯こども課長（窪田昌之君） 現行制度の子ども医療費助成の人数についてでありますが、１１月末現在で未就学児が１，６５２人、小学生が１，６９８人、中学生が９５３人、合計で４，３０３人となっております。
これらの地方債については、制度の期限が定められ、全国的に制度延長等について要望がされており、今後の動向を見きわめる必要がありますが、現行制度においては、今のところ過疎対策事業債は充当率100％、交付税措置率70％で令和２年度まで、公共施設等適正管理推進事業債は充当率90％、交付税措置率50％で令和３年度までの事業を対象としております。
そこで、町としましては、難聴でお困りの方々からの相談や要望の把握に努めつつ、まずは現行制度での活用をしっかりと行うとともに、新たな助成制度につきましては、国や全国の自治体の動向を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
過去に生活保護の方など、数件、連帯保証人を免除した事例もあることから、今のところ現行制度のとおりとしたいと思っております。 また、保証人の限度額の設定につきましては、今年度末までに条例改正を行っていきたいと考えております。